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　アルバイトは出来る

基本手当を受給している最中にアルバイトは出来るのでしょうか？

それが出来るんです（笑）

と言っても短期的なアルバイトに限られます。長期的なアルバイトは「失業状態でなくなった」とみなされ、そこで基本手当は打ち切られます。認められるアルバイトは内職、パートタイマー、日雇い労働などで２週間以内もしくは週２０時間未満の労働である事とされます。

給付期間中にアルバイトをした場合は、４週に１回の失業認定の日にその働いた日数と収入をハローワークに届ければよいのです。アルバイトの収入から基本控除額を差し引いた金額と基本手当日額を合計したものが、賃金日額の８０％を超えなければ、基本手当は満額支給されます。

もし、賃金日額の８０％を超えた場合は、超えた分が減額されます。
一日の収入額が大きく、それだけで賃金日額を超えるような場合は、残念ながら基本手当は支給されません。

なお、アルバイトをしていることを内緒にしておき、基本手当を受け取っているとこれは不正受給となってしまいます。不正受給が発覚すると基本手当の支給が打ち切られるばかりでなく、それまでに受け取った基本手当額を全額返還させられます。悪質だと判断された場合は２倍の金額を徴収されることもありますので、アルバイトをしたなら、必ず申告するようにしましょう。

>>業務目標

失業保険の給付基準変更

失業保険の給付基準失業者があふれています。政府の雇用対策は本当に大丈夫なのでしょうか。心配です。ま、失業したら退職金と失業保険をもらっていっそ起業しましょう。定年退職したってそれからの人生があるわけですから、再スタートは早いほどいいわけです。

さて、会社を辞めた後は失業保険がもらえます。失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」といいます。その基本手当の支給基準が２００１年４月１日から変わっています。

雇用保険の基本手当は、退職前の賃金、退職の理由、在職期間、そして退職したときの年齢のよって支給金額が決まります。改正の大きなポイントは、会社を辞める理由によって支給される基本手当の日数が変わることです。

 

失業保険日数の改正

従来は失業の給付日数は離職時の年齢により定められていましたが、今回の改正で離職理由により給付日数が異なることになります。定年退職者や自己都合退職者は今まで最長で３００日分の給付日数が、今回の改正により最長で１８０日分に大幅に減少します。

一方、倒産や解雇、いじめやセクハラ等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人については、最長３３０日として有利に取り扱われます。

 

雇用保険料率の改正

財政の逼迫により保険料率が変更になりました。

 

教育訓練給付の引き上げ

教育訓練給付とは雇用保険の被保険者が資格取得などで専門学校等において勉強する際にその費用の一部を国が援助するものです。この教育訓練が終了したときにその費用の８０％が支給されますが、この上限額２０万円が３０万円に引き上げられました。

 

育児、介護休業給付の引き上げ

育児休業基本給付金については２０％が３０％に、育児休業者職場復帰給付金について５％が１０％に引き上げられます。

また介護休業給付は休業期間中、休業前の賃金の２５％が４０％に引き上げられて介護休業給付金として支給されます。

※雇用保険の基準は個人の状況によって異なります。詳しくは管轄のハローワークにお問合せください