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　雇用保険の概要

雇用保険は、労働者がやむを得ずに失業状態になった時に各種の給付を行う保険です。
雇用保険の目的は、労働者の失業の他、労働者が職業訓練を受けた場合に必要な給付を行い、労働者自身の生活及び雇用の安定を図ること、そして求職活動を容易にして就業を促進することになります。

また、労働者の職業の安定を推進し、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上、その他労働者の福祉の増進を図ることを目的としています。
雇用保険は一部の水産業などを除き全事業所が適用範囲となります。現状では殆どの事務所で雇用保険は強制加入となっているはずです。ただし、労働者の雇用状態によっては、個別の労働者に対しては、適用を受けないこともあります。

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◆６５歳以上の人の場合は６５歳以前から雇用されている場合は適用になりますが、６５歳を超えてから雇用された場合は被保険者となりません。

◆パートタイマーの場合は

１，１週間の所定２０時間以上
２，１年以上引き続き雇用される見込みがある者
３，年収が９０万円以上見込める者

の条件を満たせば被保険者となれます。

◆事業主、代表者は法人との雇用保険はありませんので被保険者にはなれません。また、事業主と同居している親族も被保険者になれません。

◆取締役は原則的に被保険者にはなれませんが、労働条件によって労働の指揮監督を受けるような立場にある者は被保険者となれます。

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【受給可能な日数】

一般被保険者の場合・・・９０日〜３００日（条件によって異なる）
短時間労働被保険者・・・９０日〜２１０日（条件によって異なる）

◆高年齢求職者給付

基本手当に代えて高年齢求職者給付金が一時金として下の表にある日数分が支給されます

被保険者であった期間	高年齢継続被保険者	高年齢短時間被保険者
１年未満	３０日分	３０日分
１年以上５年未満	６０日分	５０日分
５年以上	７５日分	５０日分

◆短期雇用特例被保険者の求職者給付（特例一時金）

基本手当の５０日分に相当する額が一時金として支給されます。

【給付額】

賃金日額（被保険者期間として計算された最後の６ヶ月に支払われた賃金の総額を１８０で除した額）の原則として６０％〜８０％を支給します。ただし、賃金日額が13,230円を超える６０歳以上６５歳未満の高齢者については、５０％の支給となります。

◆上限

年齢区分	賃金日額	基本手当日額
３０歳未満	１４，５２０円	８，７１０円
３０歳以上４５歳未満	１６，１３０円	９，６８０円
４５歳以上６０歳未満	１７，７５０円	１０，６５０円
６０歳以上６５歳未満	１９，３５０円	９，６８０円

◆下限

	賃金日額	基本手当日額
短時間	３，１９０円	２，５５０円
短時間以外	４，２３０円	３，３８０円